2017.08.22

「異文化間相互理解と不寛容除去」特別セミナーを開催しました

　法学部・法学研究科は８月８日、「異文化間相互理解と不寛容除去」特別セミナーを寝屋川キャンパスで、「地域と結びついた『異文化間相互理解と不寛容除去』の研究」プロジェクトと共催しました。八木学長をはじめ各学部教職員などが出席し、外国人受け入れをめぐる諸問題について認識を深めました。

　ゲスト講師として、法務省人権擁護局の渡部吉俊氏が「外国人の人権に関する法務省の人権擁護機関の取組」について報告しました。昨年６月にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行されたことや、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、ユニバーサル社会の実現に向けて、外国人や障害者等に対する不当な差別等をなくすための法務省の人権擁護機関の取組が紹介されました。

　続いて民間研究者の立場から、大阪大学国際公共政策研究科の安藤由香里氏が「欧州評議会の多文化共生やイノベーションの取組」をテーマに報告しました。難民と移民の言葉の定義の違い、世界で起きている人口移動の状況などを解説し、グローバル化、多様化社会に生きるかぎり人の移動は起こり、共に生きることが必須になる、異文化への不寛容を除去することがイノベーションをもたらすと説きました。

　両氏の講演終了後、出席者から多数の質問・意見が寄せられ、この問題に対する関心の強さが伺えました。